IT人材奪い合い
IT（情報技術）従事者にとっては、嬉しいタイトルですね。
IT人材とは：
インターネット通販などの業務システムや、家電などに組み込むソフトウェアを開発する人たちが代表的。
サイバー攻撃からコンピューターシステムを守る人も含まれる。
ビッグデータを分析する専門家や、人工知能（AI）に関するプログラムをつくる人などは「質」、「量」とも大幅に不足すると見込まれている。
「人材不足でプログラムの欠陥を修正できない」、「開発が進まず、販売開始が1年以上も遅れている」、「その企業もIT技術者がたりない。こちらは選び放題だ」
５６万円の給付金：
経産省は、IT人材は、２０２０年に約３７万人、３０年に約７９万人も不足すると推計している。
政府や教育機関も人材育成や確保に乗り出している。
政府は、２０１８年４月から、国が指定するIT講座の受講者に最大で年５６万円を給付する制度を本格的に始める。
社会人にITを学び直してもらい、即戦力にする狙いだ。
２０２０年度からは、小学校でプログラミング教育を導入し、「将来のIT人材」の育成が本格化する。
平均年収は:
プログラマーの平均年収は、米国では約９５０万円、日本は約４００万円にとどまっている。
待遇に不満を感じてIT業界を離れる若者も多く、待遇改善は急務になっている。
転職求人倍率は：
IT技術者は、１人の転職希望者に対する求人数を示す「転職求人倍率」が、５年前の約２倍から直近は約４倍となった。IT技術者の人材難は際立っている。
参照：
２０１７年１２月２４日
読売新聞
